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CSR方針
当社が掲げる「経営理念」に則り、長期的視野を持って地球環境や社会、経済などに配慮した持続的な経営のため、
次の10の基本方針に基づいて推進します。
1．コーポレート・ガバナンス
- ① 全ての従業員は関係する法令や就業規則、社内規程を遵守します。
- ② 法令や社内のルール以外に社会規範や倫理規定、モラル、マナー等を含むコンプライアンスの遵守に努め、良識ある事業活動を遂行します。
- ③ 業務を遂行する上で、担当業務に関する法令や条例、規則、規定等を理解し、遵守します。
- ④ 世界人権宣言、国連グローバル・コンパクトの１０原則、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など、国際行動規範を尊重します。
2．人権の尊重
- ① 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、自らが人権侵害に加担（助長）しないよう確保します。
- ② 人種、国籍、性別、性的指向、年齢、宗教、民族、障がい者 等の差別を行いません。
- ③ 自社の意思決定、事業活動、ならびに製品・サービスが、消費者や地域社会の人々の人権侵害の加担（助長）に繋がることのないよう十分に配慮します。
- ④ 体罰、暴力による脅し、もしくはその他の身体的、性的、精神的な抑圧または暴言や言葉によるハラスメント（嫌がらせ）、虐待、いじめなど、不快で非人道的な扱いを行いません。
- ⑤ 会社の組織的または個人的不正行為や法令違反に関する通報者、および相談者が公益通報または相談をしたことを理由として、通報者等に対して解雇、その他いかなる不利益な取扱いも行いません。
- ⑥ 社員個人の意思に基づく結社の自由、および団体交渉に関する基本的権利を尊重します。
3．健康と労働安全
- ① 人命尊重を最優先とし、関連労働法令や社内規程を遵守し、安全で健康的に業務に従事できる企業風土の確立に努めます。
- ② 職場における潜在的な危険性や有害性を未然に防ぎ、安心して働くことができるよう労働災害の防止に努めます。
- ③ 仕事に関わる要因から、病気などにかからないよう健康の保持・増進に努めます。
- ④ メンタルヘルスならびに生活習慣病などの改善による、健全な職場づくりの推進に努めます。
- ⑤ 従業員の多様性を尊重し、誰もが働きやすい職場環境の実現に努めます。
4．公正な企業活動
- ① 製品・サービスを生み出す事業プロセスにおいて、公正で透明性ある誠実な取引を行います。
- ② 腐敗防止のため公務員への接遇管理を行うなど、企業と公務員との間の健全な関係を維持します。
- ③ ステークホルダーとの間で社会通念を逸脱した不当な利益や優遇措置の取得・維持を目的とする過度な接待、高額な贈答、金銭などの授受・供与は行いません。
- ④ 談合やカルテル、優越的地位の乱用など、不公正な取引を行うことを防止します。
- ⑤ 反社会的勢力・団体との関係を排除します。
- ⑥ 特許権、著作権、商標権等の知的財産権を尊重します。
- ⑦ 職務上知り得た情報を、個人の利益や第三者の利益のために利用しません。
5．品質・安全性
- ① 事業活動を通じて提供する製品・サービスの品質・安全性を担保し、事故発生時の顧客・消費者等への適切な対応を行います。
- ② 製品・サービスを市場に供給する際に、関連法令で定める安全基準を満たし、社内外の品質基準を遵守します。
- ③ お客様の安全性に影響を及ぼす恐れがある不具合が懸念される場合、不具合の発生・拡大を防止すべく迅速・適切な対応を行います。
6．環境保全
- ① 環境マネジメントシステム（ＫＥＳ Step2）に準拠した活動組織を運営し、環境に影響を与える原因や要因を特定して環境負荷削減目標を定め、環境改善活動を継続します。（KES登録番号 KES2-0625）
- ② SDSの入手や成分分析などによって社内で取り扱われる化学物質を把握し、取扱量や有害情報を把握して
必要に応じて行政への報告などを継続します。 - ③ 公害の発生を予防し、排水・汚泥・排気等の監視・制御を実施し、流出量の削減を継続します。
- ④ 省資源・省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、継続的な資源・エネルギーの有効活用を推進します。
- ⑤ 気候変動や地球温暖化防止の原因と言われている二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を抑えるため、無駄な電気の使用などの削減を継続します。
- ⑥ 廃棄物について自主的な削減目標を設定し、廃棄量の削減を継続します。
- ⑦ 自社の事業活動が生態系に与える直接・間接的影響について検討を行い、生物多様性の保全と持続可能な利用を継続します。
（大阪府湾岸の「共生の森植樹祭」に参加しています）
7．情報セキュリティ
- ① コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じ、自社および他者に被害を与えないように管理します。
- ② 顧客・第三者・自社従業員の個人情報を適切に管理・保護します。
- ③ 顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護します。
8．リスクマネジメント
- ① 社会情勢の変化および緊急事態が発生した場合を想定し、速やかに適切な対応がとれるよう、危機管理体制の整備を図ります。
- ② 災害発生時において、事業活動の維持継続・早期復旧を行うためBCP（事業継続計画）を策定し、事業継続の実効性を高めます。
- ③ 避難訓練の実施や災害情報の発信等によって従業員の意識を高めて、災害発生時に適切な対応ができることを目指します。
9．サプライチェーン
- ① 自社のみならずサプライチェーンを通じてCSR調達を実践すべく、CSR調達方針を制定します。
- ② 非人道的行為に関わる紛争鉱物の購入・使用の防止および、サプライヤーへの調査・確認を行います。
- ③ 強制労働や人身売買などの不当な労働慣行、児童労働や未成年者の搾取がないようにサプライチェーンを監視し、
発見した場合は即座に是正措置を講じます。
10．地域社会との共生
- ① 生産プロセスや製品・サービス操業による地域社会や住民への騒音、化学物質、事故などの被害をなくす取組みを継続します。
- ② 持続可能な発展に向けた地域社会や住民への貢献、協働などの取組みとして、地域での雇用創出や清掃などの活動を継続します。
（環境へのこだわり 地域密着の項目参照）
お問い合わせ窓口
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